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〜福岡県ゆとりある住まいづくり協議会規約〜

第１章　総則

（名称）
第１条 この会は、福岡県ゆとりある住まいづくり協議会（以下「協議会」という。）と称する。

（目的）
第２条 協議会は、県民の住まいに関する関心を高め、良質な住宅の供給及び良好な住環境の整備を促進することにより、生活の豊かさを実感できるゆとりある住まいづくりの推進に寄与することを目的とする。

（構成）
第３条 協議会は、福岡県内の地方公共団体、住宅供給を行う事業者等及びこの協議会の趣旨に賛同した者並びに特別会員で構成する。
２ 特別会員は、国土交通省九州地方整備局とする。

（事業）
第４条 協議会は、第２条の目的を達成するため、次の事業を行うものとする。

• （１） 住宅整備の促進に関する要望活動
• （２） 住宅整備に関する調査研究
• （３） 住生活基本計画等の策定及び施策推進に関する協議、調整等
• （４） 公的賃貸住宅の募集情報等調査研究、維持管理に関する協議、調整等
• （５） 住宅の建設、管理等に関する功労者の表彰
• （６） 講演会、講習会等による住情報の提供と啓発等
• （７） 会員相互の研鑽と情報交換
• （８） その他必要な事業

第２章　会員

（入会及び退会）
第５条 会員となるためには入会申込みをしなければならない。
２ 会員が退会しようとするときは、その旨を提出しなければならない。
３ 会員は、分担金を２年以上滞納したときは退会したものとみなす。

第３章　役員

（役員）
第６条 協議会に、役員として、会長、副会長、理事、監事及び顧問若干名を置く。
２ 役員は、別表１の職にある者とする。ただし、顧問については、会員外から必要と認める者に委嘱する。
３ 役員は、非常勤とする。

（（役員の職務及び権限）
第７条 会長は、協議会を代表し、その会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。
３ 理事は、会務を執行する。
４ 監事は、この会務を監査する。
５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認められるときは会長に意見を提出することができる。

（報酬等）
第８条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、費用を弁償することができる。

第４章　会議

（種別）
第９条 協議会の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会とする。

（構成）
第１０条 総会は、全会員をもって構成する。
２ 理事会は、会長、副会長及び理事で構成する。
３ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（権能）
第１１条 総会は、次の事項を議決する。

• （１） 規約設定及び改廃
• （２） 予算及び決算
• （３） 事業計画
• （４） その他理事会から提案された事項

２ 理事会は、次の事項を議決する。

• （１） 総会の議決した事項の執行に関する事項
• （２） 総会に付すべき事項
• （３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第１２条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の１に該当する場合に開催する。

• （１） 理事会が必要と認めたとき
• （２） 会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき

招集）
第１３条 総会及び理事会は、会長が招集する。
２ 総会を招集する場合は、会長は開催５日前までに会議の日時、場所及び目的を全会員に通知しなければならない。

（議長）
第１４条 総会及び理事会の議長は、会員の中から選出する。

（定足数）
第１５条 総会及び理事会は、構成員の３分の１以上の出席（委任状の提出者を含む）をもって成立する。

（議決）
第１６条 総会及び理事会の議決は、出席構成員の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（専門部会）
第１７条 協議会の事業を推進するために、理事会のもとに次の専門部会を置く。会員は、いずれかの専門部会に属するものとする。

• （１） 民間住宅部会
  　住宅整備に関する調査、研究、情報交換等を行う。
  　部会長は、一般社団法人福岡県建設業協会とする。
• （２） 公的住宅部会
  　住生活基本計画等の策定及び施策推進に関する協議、調整等を行う。
  　また、公的賃貸住宅の募集情報提供体制整備に係る調査・研究及び
  　維持管理に関する運営調整、情報交換等を行う。
  　部会長は、福岡県建築都市部長とする。

２ 専門部会の組織運営については、会長が別に定める。
３ 専門部会の構成は、別表２のとおりとする。
４ 専門部会は、必要に応じ部会長が招集する。

第５章　事務局

第１８条 この会に事務局を置く。
２ 事務局長には、福岡県建築都市部住宅計画課長の職にある者をもって充てる。

第６章　会計

第１９条 協議会の経費は、分担金、寄附金及びその他の収入をもって充てる。
第２０条 協議会の会計年度は、７月１日から翌年の６月３０日までとする。

• 附則
  この規約は、平成１０年４月１日から施行する。
• 附則
  この規約は、平成１１年１０月２５日から施行する。
• 附則
  この規約は、平成１８年１０月３１日から施行する。
• 附則
  この規約は、平成２０年９月１６日から施行する。
• 附則
  この規約は、平成２４年７月３１日から施行する。
• 附則
  この規約は、平成２５年８月７日から施行する。
• 附則
  この規約は、平成２６年８月５日から施行する。
• 附則
  この規約は、平成２７年７月３１日から施行する。
• 附則
  この規約は、平成２８年８月８日から施行する。
• 附則
  この規約は、平成２９年８月２日から施行する。
• 附則
  この規約は、令和元年7月２９日から施行する。
• 附則
  この規約は、令和2年8月２1日から施行する。